アプリスイートを運営するアスラボ株式会社（以下、弊社）が「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）のIT導入支援事業者に登録されました。
この補助金を活用すれば、 AppSheet や Google Workspace のライセンス料と開発・導入費用をまとめて補助対象にできます。通常枠（業務プロセス1種類以上）なら補助率1/2で、5万円〜150万円未満が補助されます。弊社が登録しているITツールの補助対象経費の上限については、こちらをご覧ください。
補助金申請にあたっては、信頼できる中小企業診断士と連携し、事業計画の策定から採択後フォローまで専門家がサポートする体制を整えています。交付申請には締め切りがありますので、興味がある方はお早めにお問い合わせ、ご相談ください。
目次
1. デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金（中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金）は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金制度です。
弊社は「デジタル化・AI導入補助金2026」のIT導入支援事業者として登録されましたので、交付申請、事業実施、事業実績報告等の手続きをサポートします。
2. 補助金を本当に得するために知っておくべきこと
補助金は「もらって終わり」ではありません。交付を受けた後も、最長3年にわたって生産性向上と賃上げの目標を達成し、事務局に報告する義務があります。「AppSheet を本気で使って、会社を良くしていく」という意志を持って取り組めば、この義務は自然と果たせるものでもあります。
申請前に以下の内容を必ず確認し、納得したうえで申請を進めてください。
① 労働生産性を向上させる3年間の事業計画を策定・実行する
交付申請時点の翌事業年度から3年間の事業計画を策定し、以下の目標を実行する義務があります。
- 1年後に労働生産性を 3%以上 向上させること
- 3年間の年平均成長率でも 3%以上 向上させること
※ IT導入補助金2023〜2025の通常枠等で既に交付決定を受けた事業者は、いずれも4%以上が要件となります。
※ 労働生産性の計算式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷ 年間の事業者当たり総労働時間
② 賃上げ計画を策定し、従業員に表明する
補助額が150万円未満の場合も、賃上げ計画の策定・表明は加点要件として重要です。採択率を上げるためには、150万円未満の申請でも実質的に取り組むことが求められます。
- 1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を 3%以上 向上させること
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上 にすること
- 交付申請の時点で、上記賃金引上げ計画を従業員に表明すること
⚠️ 交付申請時に従業員への表明を申告したにもかかわらず、実際には表明していなかったことが発覚した場合、交付決定が取り消されます。
③ 効果報告を提出する（事業終了後も続く）
補助事業終了後、1年度目と3年度目の2回、生産性や賃金に関する実績を事務局に報告する義務があります。報告が未提出だった場合や、賃上げ目標が未達だった場合は、補助金の全部または一部の返還を求められます。
| 未達のタイミング | 返還率 |
|---|---|
| 1年度目で未達 | 全額 |
| 2年度目で未達 | 2/3 |
| 3年度目で未達 | 1/3 |
※ 付加価値額が伸びなかったことによる未達や天災など、事業者の責によらない理由がある場合は返還を求めない例外規定があります。
④ 書類を5年間保管する
契約書・注文書・納品書・請求書・振込明細書など、補助事業に関わる全ての書類を補助事業完了年度の終了後5年間保管する必要があります。事務局から求められた際にはいつでも提出・閲覧できる状態にしておいてください。
⑤ 立入調査に協力する
事務局・中小機構は、予告なく事業所に立ち入り、書類の確認や関係者への質問を行うことができます。正当な理由なく拒否した場合、交付決定の取り消しとなります。
⑥ 導入したITツールを継続して利用する
補助事業で導入したITツールを解約・利用停止した場合は辞退手続きが必要となり、補助金の全部または一部の返還を求められます。賃上げ目標が必須の事業者が効果報告前に辞退した場合は、補助金の全額返還となります。
「義務を果たせるか不安」「自社の状況で申請して大丈夫か」といったご不安も含めて、まずはお気軽にお問い合わせ、ご相談ください。中小企業診断士とともに、実現可能な事業計画の策定からサポートします。
3. AppSheet のライセンス料も開発費用も、まとめて補助対象に
弊社では、AppSheet および Google Workspace をソフトウェア（大分類Ⅰ）として、また導入を支援する役務（大分類Ⅲ）としてITツール登録しています。ライセンス料（最大2年分）と開発・導入費用をまとめて補助対象にできるのが特徴です。
開発・導入費用の補助対象上限は、AppSheet、Google Workspace ともに 130万円を上限として登録しています（補助率1/2のため、最大65万円の補助）。ライセンス費用についても補助率1/2で補助されます。
Google Workspace をまだ導入していない会社様は、プランに AppSheet Core ライセンスが含まれているため、Google Workspace Business Starter または Google Workspace Business Standard をご検討ください。
| カテゴリー | AppSheet | Google Workspace | |
|---|---|---|---|
| Business Starter | Business Standard | ||
| ① ソフトウェア | AppSheet | Google Workspace Business Starter | Google Workspace Business Standard |
| ② 導入コンサルティング・活用コンサルティング | AppSheet導入コンサルティング | Google Workspace Business Starter導入コンサルティング | Google Workspace Business Standard導入コンサルティング |
| ③ 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | AppSheet導入設定 | Google Workspace Business Starter初期設定 | Google Workspace Business Standard導入設定 |
| ④ 保守サポート | AppSheet保守サポート | Google Workspace Business Starter保守サポート | Google Workspace Business Standard保守サポート |
※ ②③④は①のソフトウェアの導入と合わせて申請できます。
AppSheet や Google Workspace の導入と合わせて、クラウド会計ソフトの導入もご検討の場合は、インボイス枠（インボイス対応類型）での申請も対象になる可能性があります。
例えば、AppSheet で案件管理アプリを構築し、発注データや請求データをクラウド会計ソフトと連携するような活用シーンが該当します。現在、以下のクラウド会計ソフトをITツールとして登録しています。
インボイス枠（インボイス対応類型）関連のITツール
| # | ITツール名 | 内容 |
|---|---|---|
| ⑨ | マネーフォワードクラウド会計 ビジネスプラン（ソフトウェア） | ビジネスプランライセンスのサブスクリプション料金（クラウド利用料として最大2年分が対象） |
| ⑩ | freee会計 スタータープラン（ソフトウェア） | スタータープランライセンスのサブスクリプション料金（クラウド利用料として最大2年分が対象） |
※ インボイス枠は、クラウド会計ソフト（⑨または⑩）の導入が前提となります。AppSheet・Google Workspace 単独での申請は通常枠をご検討ください。
4. 通常枠、インボイス枠の補助概要
弊社では通常枠（業務プロセス1種類以上）での申請をサポートしています。
| 種類 | 通常枠 |
|---|---|
| 対象枠 | 通常枠（業務プロセス1種類以上） |
| 補助額 | 5万円〜150万円未満 |
| 補助率 | 1/2以内（※の賃上げ特例に該当する場合は、2/3以内） |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費 |
※ 賃上げ特例：令和6年10月〜令和7年9月の間に地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上の月が3か月以上ある場合は、補助率が2/3以内になります。
インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計・受発注・決済機能を持つITツールの導入を対象とした枠で、補助率が通常枠より高く設定されています。
| 種類 | インボイス枠（インボイス対応類型） | |||
|---|---|---|---|---|
| 補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
| （下限なし）〜350万円 | 〜10万円 | 〜20万円 | ||
| うち、〜50万円部分 | うち、50万円超〜350万円部分 | |||
| 機能要件 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上 | 会計・受発注・決済のうち2機能以上 | 左記ITツールの使用に資するもの | |
| 補助率 | 3/4以内、小規模事業者は、4/5以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・ハードウェア関連費・導入関連費 | |||
5. 採択率を高めるために、中小企業診断士とタッグを組みました
補助金の採択には、ITツールの選定だけでなく、事業計画の策定と申請書の作成支援が重要です。
弊社では、ABE経営コンサルティングオフィスの中小企業診断士・阿部竜也氏と連携し、採択を本気で狙いにいく体制を整えました。AppSheet導入と補助金申請支援をあわせてご提供します。
- 補助金の選定・事業計画の策定支援
- 申請書の作成支援・電子申請のサポート
- 採択後の交付申請・実績報告・効果報告のフォロー
「補助金を使いたいが、手続きが不安」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。
6. AppSheet で補助金を申請するには
事前準備
- GビズIDプライムの取得
- SECURITY ACTION宣言実施
交付申請には GビズIDプライムのアカウントが必要です。取得までに約2週間かかるため、早めに申請しておいてください。また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」に宣言し、宣言済アカウントIDが必要です。こちらも、アカウントID発行まで2〜3日かかるため、早めの自己宣言申込をお願いします。
また、交付申請時に以下の書類が必要になります。こちらも早めに準備しておいてください。
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（発行から3か月以内のもの）
- 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（その1またはその2）
- 直近分の貸借対照表および損益計算書
個人事業主の場合
- 運転免許証（有効期限内のもの）、運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3か月以内のもの）
- 税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書（その1またはその2）
- 税務署が受領した直近分の確定申告書の控え
- 所得税の青色申告決算書または収支内訳書
申請手続きの流れ
デジタル化・AI導入補助金は、補助事業者（お客様）とIT導入支援事業者（アプリスイート）が共同して事業を進めます。
1. ご相談
弊社はIT導入支援事業者として申請手続きをサポートします。お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
2. 交付申請
申請者（お客様）・IT導入支援事業者（弊社）・中小企業診断士（阿部氏）が連携して事業計画を策定し、交付申請を作成します。提出は申請者（お客様）ご自身がシステム上で行います。
3. 補助事業を実施
交付決定後、以下の順序でITツールの導入を進め、補助事業を実施します。事業に係る支払い証憑（振込明細書等）は適切に保管しておいてください。
- ITツールの契約・発注
- ITツールの納品・導入
- ITツール代金の請求・支払い
⚠️ 注意：ITツールの契約・発注は必ず交付決定後に行ってください。交付決定前に契約・発注した場合は補助対象外となります。
4. 事業実績報告
補助事業者（お客様）とIT導入支援事業者（アプリスイート）が協力して実施した事業内容を事務局に報告します。報告書の提出は補助事業者（お客様）が行います。
5. 補助金額の交付
事務局が補助事業者（お客様）に補助金額確定通知を行い、補助金を交付します。
6. 効果報告・アフターフォロー
補助事業終了後も、ITツールの活用状況や生産性向上に関する効果報告の作成支援など、引き続きサポートします。効果報告の提出は補助事業者（お客様）が行います。
以上、デジタル化・AI導入補助金2026の概要でした。
AppSheetの交付申請について詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。
